皆さん非常に関心が高く、熱心にメモを取られていました。

プロパンガスの法改正でアパート経営はどう変わるか？

2017.05.29

5月13日（土）に、東京神田のエッサム神田ホール 1号館で、「ふどうさんぽ」様主催のコラボレーション・セミナーで上記テーマのセミナー講師をやらせていただきました。

6月1日から、プロパンガスの法律である「液石法」が改正されるのはご存じだと思います。

当日は、約50分間お話をさせていただきましたが、当日参加されていない方のために、エッセンスをダイジェストでお伝えしたいと思います。

まず結論を言いますと、6月以降は「料金と取引の透明化」が進んでいくと思います。具体的には；

ガス会社のホームページ上に"標準的な料金メニュー"が公開されるようになります。（大手は既に公開しました）
ガス代に給湯器やエアコン代が転嫁されている場合、入居時にガス会社と交わす14条書面にその旨が記載（開示）されるようになります。
従来、不動産仲介会社にプロパンガス料金を尋ねてもわかりにくかったのが、ガス会社名と連絡先を教えてくれるようになるので、賃貸借契約を結ぶ前に照会して料金を確認し、高ければ部屋の契約を結ばない選択ができるようになります。
ガス会社から届く検針票や請求書に、基本料金や従量単価が記載されるようになります。（6月から一斉ではなく、徹底には1年間くらいかかりそうです）
ガス代を値上げする際は、1カ月前に通知が行くようになります。
従来、消費者に料金等を請求する際は、その算定根拠の記載がないことが多かったのですが、今後は根拠を示すことが義務になります。
また通知の際は原則書面で行うこと。14条書面に記載されている「基本料金」や「従量単価」が含まれることが義務付けられます。
従来、消費者がプロパンガス会社に料金照会や苦情を言っても、適切に対応してもらえないことがありましたが、これが改善されます。

上記8項目が、どの程度各プロパンガス会社によって実施されるかは現時点では不明です。なぜなら、8項目の中には罰則のある法律の部分と、罰則のない努力目標の部分とがあるからです。

セミナー後の質疑応答でもそうでしたが、8項目の中で多くの大家さんの関心は上記の2番にあるのではないでしょうか。当協会としてもガス会社にヒアリングしていますが、現状では明確な回答は現状では出ていません。順序としては、6月になると大手が方針を明らかにしたあと、中堅が大手を参考に徐々に態度を決めていくのではないかと思います。

1番は既に大手50社はほとんどが実施済ですし、3番は2016年3月に国交省から不動産仲介会社に要請済みです。4番5番も遅くとも1年後には多くのガス会社で実施されているのではないかと思います。6・7番は罰則のある義務なので多少準備に時間がかかっても実施されるはずです。8番はもう少し時間がたたないと何とも言えないところです。

当協会としてもこの法改正については今後もウォッチしていきますので、下記「賢い大家さん」ページでも情報を発信していく予定です。