毎日新聞にプロパンガスの記事

9月2日の日曜日、毎日新聞に上記の記事が掲載されました。

エネ庁は、アパートのプロパンガス利用者が不透明な料金を払わされているケースがあるとみて、消費者を対象に全国調査に乗り出すようです。

新聞記事を見て、最初にタイトルが「LPガス料金 不透明　エネ庁が全国調査へ」となっているので、一般の方は戸建てを含めたプロパンガス全体の話しではないかと誤解すると思ってしまいました。

でもよく読むと、エネ庁のターゲットはアパートの料金に対する無償貸与のことだとわかります。

アパートの大家さんの関心は、今回の調査がどんな意味があるのかというところだと思いますので、私の私見を申し上げます。

結論としてはこの調査が実施・公表されても一気に透明化が進むとか入居者への料金開示が進むとかいうのはないと思います。

ただ、少しずつその方向に向かっていることは事実です。昨年6月の法改正の施工以来、大手ガス会社を中心にエネ庁の指導を受け入れ始めていますし、最低限行政指導を食らわないよう改善をするようにはなってきています。

従来のエネ庁は、保安など安全性に関することは行政指導もしっかりやってきた反面、料金のことにはあまり突っ込んできませんでしたが、今後は料金面でも介入してくるかもしれません。

今後のエネ庁の方針が気になるところです。

ただ、この調査に関係なく大家さんに理解しておいていただきたいのは、プロパンガス屋さんというのは、契約した段階のガス料金が一番安くて、時間の経過とともに上がってしまうということです。

全国のガス会社の共通点は、原油が高騰すれば値上げするけど、原油が値下がりしても入居者のガス代は下げない、という点です。

これは、恒例行事のようなもので毎年のように繰り返されます。これこそが「プロパンガス料金の不透明さ」です。そして、これを防止して、不透明な値上げをさせないのが当協会の「ガス料金見守り保証」です。これだけは頭に入れておいてほしいと思います。

今回の調査が実施され、報告書が公開されたらまた書きたいと思います。