②発電コストの高騰

国内で使用されている電気の約70％は、火力発電所を由来とするものです。

火力発電所の燃料となる石油やLNG（液化天然ガス）、石炭の燃料費は2020年以降高騰が続いています。

2022年2月に勃発した「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻」を契機として、過去最高値を記録しました。2023年にはやや落ち着きを取り戻しましたが、依然として高値が続いています。

これによって上昇した発電にかかるコストは、電気料金に上乗せされています。

大手電力会社の中には、料金メニューの大幅な値上げに踏み切った会社もあり、一度上昇した価格は容易に下がらないでしょう。

③深夜電力料金の上昇

2011年に東日本大震災が発生して以降、深夜電力料金の単価は現在まで上昇の一途をたどっており、震災前の2009年と比較すると深夜電力料金は何と2倍以上も上昇（※）しています。

※ 東京電力エナジーパートナー：オール電化住宅プラン「電化上手」の料金単価で比較

その原因は、国内原子力発電所の稼働率が大幅に減少したことにあります。原子力発電所は、一度稼働させると発電を24時間365日続ける必要があり、深夜帯に余剰電力を発生させないために料金単価を安く設定し、需要を促していました。

震災以降は稼働する原子力発電所が大幅に減ったため、必ずしも深夜の時間帯に電力が余る状況ではなくなっています。

そのため、深夜電力を使用するコストメリットが薄れているのが現状です。

④再エネ賦課金の上昇

2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）ですが、その原資として電気の使用量に応じて「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」が、電力会社から電気を購入するすべての国民から徴収されています。

再エネ賦課金は2012年に1kWhあたり0.22円でスタートしましたが、2024年は3.49円になり大きく金額が上昇しています。

強制徴収である再エネ賦課金は実質的な税金と言えるもので、家計には大きな負担となっていることでしょう。

4人世帯のガス併用の住宅の月間電気使用量が400kWh程度とされてるのに対して、オール電化住宅の場合は2倍以上の1,000kWhとされています。

オール電化住宅は電気使用量が多い分だけ再エネ賦課金の負担額も大きくなり、上記の表のように一般的な家庭（ガス併用の住宅）の2.5倍も支払っていることになるのです。

オール電化料金メニューの電気代値上げ推移

東京電力エナジーパートナーのオール電化住宅プラン「電化上手（注1）」の料金単価の変遷をまとめてみました。

震災前の2009年と比較すると、深夜電力料金は何と2倍以上も上昇しているのです！これでは深夜電力をフル活用するエコキュートの電気代が高くなるのも当然です。

これに加えて、2012年から導入された再エネ賦課金が余計にかかっています。再エネ賦課金は毎年単価が変動するため、電力会社のメニュー単価には一般的には明記されておらず、気付きにくいところです。

オール電化住宅の電気代値上げ推移

それでは、オール電化住宅の電気代は実際にどれくらい値上がりしているのでしょうか？

各家庭ごとに家族構成や生活スタイルが異なり、契約する電力会社によっても電気代に違いが出てくるため一概には言えない部分はありますが、手掛かりになるのが給湯にかかる電気代です。

オール電化住宅で最も電力を使用しているのは、電気温水器やエコキュートでお湯を沸かすのに使用する電気です。

これらの給湯器は、昼間より夜間のほうが電気代が安いことを前提に、家族が寝ている夜間にお湯を沸かしてタンクに貯めるように設計されています。

タンク容量370Lのエコキュートの沸き上げにかかる消費電力を月288kWh（1.2kW×8時間×30日）と仮定して、先述の電気料金メニューに当てはめてみました。

何と、現在は2009年と比較して月間で約3,800円、年間で45,000円以上も値上がりしているのです！

オール電化住宅に10年以上お住まいの方は、これだけの値上がりをしていることは認識されているはずです。

電力料金プランの見直し

値上がりする電気代を少しでも節約するために、現在ご契約の電気プランを見直してみることも有効です。

まずは数年・数か月分の検針票から月ごとの使用量を調べてみることをおすすめします。

基本料金は契約アンペア数によって決まりますが、家族構成の変化などで以前よりも電気使用量が減っている場合は契約容量を変更することも可能です。

ホームページでご家庭の30分ごとの使用量実績を調べられるサービスを提供している電力会社もありますので、その場合は時間帯ごとの使用状況から最適なプランをみつけるのに役立つでしょう。

大手電力各社の現行のオール電化向けプランは、こちらの記事でも詳しくご紹介しています。ご家庭の生活スタイルに合っているか、今一度ご確認されることをおすすめします。

＜関連記事＞：エコキュートの電気代が高い！対処方法を徹底解説！

電力会社の変更

契約プランを見直しても電気代がなかなか下がらない場合は、電力会社の変更も検討してみましょう。

2016年から一般家庭向けの電力小売も自由化されており、いわゆる「新電力会社」が数多く存在しています。

新電力会社の中には、大手電力会社よりも昼間の料金単価を安く設定するプランや、電力卸売市場単価と連動して安い時間帯に電気を使用するとコストメリットが得られるようにしたプランなど、さまざまなメニューが用意されています。

ご自宅の使用状況の特徴と合致した最適なプランを選定できれば、大幅に電気代を節約できる可能性があります。検討してみる価値は大いにあるでしょう。

家電製品の見直し

ご家庭で使用する家電製品の見直しも効果的です。古い家電製品は最新の省エネモデルと比べて消費電力が大幅に高くなっているため、買い替えることをおすすめします。

たとえば冷蔵庫は一年を通して常に運転を続けているため、電気代への影響が非常に大きい家電製品ですが、10年前の冷蔵庫が年間約500kWh程度の電力を消費していたのに対して、最新の省エネモデルなら約300kWh前後まで削減できます。

照明に関しても同様で、古い蛍光灯や白熱灯が残っている場合はLED照明に変更すると、電気使用量が1/10程度になる場合があります。

この機会にご家庭で使用している家電製品の中に古いまま使用しているものがないか、改めて見直してみましょう。

設備の更新

オール電化住宅は、電化設備の性能によって電気使用量が大きく左右されます。

特に1990年代から2000年代に建築された初期のオール電化住宅は、電気温水器や蓄熱暖房機など省エネ性能の低い設備を使用していることが多く、電気代が高くなってしまう傾向があります。

電気温水器をエコキュートに、蓄熱暖房機をエアコンなどのヒートポンプ式の暖房機に変更すると、大幅な省エネ効果が得られます。

たとえば、パナソニックの試算では、電気温水器からエコキュートに変更することで電気代は約1/3に抑えられるとされています。

最新モデルではより省エネ性能が高まっていますので、機器が故障した場合に修理対応で延命するよりも、更新してしまったほうがランニングコストも含めて考えると有利なケースもあるでしょう。

メリット②ガスには再エネ賦課金がかからない

先述した再エネ賦課金の上昇は、家計の光熱費値上がりの大きな要因となっていますが、これは電気代にのみ反映される制度です。

ガスを使用する場合には再エネ賦課金は掛かりませんので、この点だけでもガス・電気併用住宅には大きなメリットがあります。

メリット③災害時に強みを発揮するプロパンガス

プロパンガスは、各家庭にガスボンベを設置して使用します。そのため、地震などによる大規模災害で停電が長期にわたっても使用できることが大きなメリットです。

プロパンガスが使用できればガスコンロで調理ができますし、お湯を沸かすことも可能です。そのお湯を利用して湯たんぽなどの簡易暖房をつくることもできますので、プロパンガスは災害時に最も頼りになるエネルギー源といえるでしょう。

メリット④ガス器具は更新費用も安価

エコキュートやIHクッキングヒーターは精密な電子機器であるため、故障した際の修理費用や交換費用も高額になります。

その一方で、ガスを直接燃焼して熱エネルギーに変えるガス器具は比較的シンプルな構造をしており、オール電化機器よりも安価に修理・交換ができます。

エコキュートを例に取ると、一般的な家庭用エコキュート更新工事の相場は工事費込みで60万円とされていますが、ガス給湯器であれば半額以下の20万円程度で交換できる可能性もあります。