配管工事費用

ガスを使用する時には、当該施設内にガス設備の配管を引き込む必要があります。配管工事には材料費や作業費用がかかりますが、プロパンガスの場合、水道や電気の工事などと違い、自社のガスを供給するという前提で「配管設備工事費用を無償にする」という昔からの慣習があります。

プロパンガス業界は規制緩和に伴って平成９年度からは「許可制」から「登録制」となり、新規参入が容易になりました。

法律上では、消費者によるガス会社の選択はそれ以前より自由（「プロパンガス業者選択の自由」参照）でしたが、この規制緩和を機に知られるようになり、ガス会社切り替えも簡単にできるようになりました。

しかし、ガス会社としては、無償で配管工事をしたにもかかわらず、すぐに別のガス会社に替えられてしまうと、配管設備費用の回収ができません。

そこでできたのが、「貸付契約」あるいは「無償貸与契約」です。無償と謳いながらも、消費者と契約を結んだ10年から15年の間に配管設備費用を回収する仕組みです。

貸付契約では配管設備費用の支払いに対して、

上記２種が挙げられますが、1が多数です。さらに、契約期間内に他社に切替えた場合は、残額（残存金）を精算しなければなりません。（「プロパンガス会社の契約期間中の変更」参照）

（上記の表は当協会会員会社の対応状況の平均的な数値です）
※1　当協会調査による一般的な対応価格ですので、工事内容により大きく上下する場合もあります。
※2　15年の無償貸与契約を交わした場合