プロパンガスの解約方法とトラブル回避策

プロパンガスの解約方法

プロパンガス(LPガス)を解約する際は、利用中止予定日の1週間前までに現在契約しているLPガス販売店に連絡をしましょう。ウェブサイトまたは電話で解約の申し込みができます。

プロパンガスの解約をする際、本来払う必要のない設備の撤去費用や違約金を請求される場合があるので注意が必要です。

プロパンガス解約の連絡は1週間前までに

プロパンガス(LPガス)を解約するには、現在契約しているガス販売店に解約(閉栓)の申し込みをします。

申し込みは電話以外にウェブサイトからも手続きが可能です。申し込みをする際は検針票か請求書に記載されている「お客さま番号」があるとスムーズです。

最低でも解約希望日の2～3日前までに手続きをする必要があります。引っ越しシーズン（3、4、9月）には予約が込み合う場合がありますから、余裕を持って1週間前までに解約の申込みをすることをおすすめします。

解約当日は、販売店の作業員が自宅に来て閉栓作業を行います。時間は10分もかかりません。オートロックの建物でガスメーターまで入ることができない場合を除いて、閉栓の立ち会いは不要です。

ただし、ガスメーターの撤去や工事を伴う場合は立ち会いが必要です。事前に確認しておきましょう。

ケース別プロパンガス解約の注意点

プロパンガス(LPガス)の解約といっても「引っ越し」か「切り替え」かによって注意すべき点が異なります。

プロパンガス解約時によくあるトラブル

プロパンガス（LPガス）を解約する際にトラブルが起こることが珍しくありません。

原因はガス販売店の質の問題、契約内容の確認不足などさまざまですが、どのようなケースがあるのかを知って万一のトラブルを回避しましょう。

プロパンガス解約時に撤去費用を請求される

基本的には、消費者が撤去費用を支払う必要はありません。撤去の対象となるガスボンベ、メーターなどガス設備の所有権はガス販売店にあり、ガスを供給している間は消費者に貸し出しをする形をとっています。

液化石油ガス法では、消費者がLPガスの購入契約をした際、販売店は料金や設備の所有関係などを記載した書面（14条書面）を交付することが義務づけられています。

この書面にLPガス設備の撤去費用の負担について記載があるので確認してください。

契約書面に設備の撤去費用が明示されている場合は、支払い義務があると考えられます。平均して撤去費用は1万～2万円と示されているケースが多いようです。

中には、契約書に金額が明確に記載されていなくても解約時に撤去費用を請求する販売店もあるので注意しましょう。

この場合、もちろん支払う必要はありません。トラブルを避けるためにも、契約書面は大切に保管しておきましょう。

プロパンガス解約時に違約金を請求される

違約金が発生するケースのほとんどが「無償貸与契約」を交わしている場合です。

無料貸与契約とはプロパンガス(LPガス)の導入にかかるガス配管工事費やガス設備代をガス販売店が無償で消費者に貸与するものです。

消費者にとって初期費用が軽減できるというメリットがある一方、契約期間はガス配管15年、給湯器は10年と長期です。その間に貸与額を分割して支払う契約なので、途中解約する場合には残債の支払い義務が発生します。

この契約をすっかり忘れている消費者も多く、覚えのない違約金を請求されたとトラブルに発展するケースが少なくありません。

取り決め内容は「設備貸借契約書」に記載があります。対象となるガス設備の所有関係を確認した上で残債の金額を確認しましょう。

稀に、契約期間を必要以上に長く設定している販売店もあるので期間も確かめてください。

＜関連記事＞：プロパンガス解約時の手数料と違約金はいくら？

プロパンガス解約時にしつこく訪問される

プロパンガス(LPガス)販売店の選択は消費者の自由意志です。解約の申し出を受けたガス販売店は、速やかに応じることが義務づけられています。

しかし、解約を撤回してもらおうと販売員が何度もお宅に説得しに来るという行為がよくあります。

極端に安いガス料金を提示したり、切り替え先の販売店の悪評を流したり、中には撤回するまで居座るような悪質な販売員もいるので注意してください。

しつこい訪問が続くと精神的に追い詰められて、解約を取り消してしまう方が多いのですが、それが販売店の狙いです。

消費者を威迫して困惑させる行為や、消費者から一度断られた後の再勧誘は法律で禁止されています。毅然とした対応を心がけましょう。

解約に応じてくれない場合は、内容証明郵便などの書面で契約解除の通知をする方法もありますが、切り替えの場合であれば、委任状を使って新しい販売店に解約手続きを代行してもらうのが一番です。

プロパンガス解約時の違約金は支払うべき？

プロパンガス(LPガス)販売店と「無償貸与契約」を結んでいて途中解約をする場合、消費者は「設備貸借契約書」の記載内容に応じて残債を支払う義務があるので覚えておきましょう。

無償貸与の契約期間はガス配管で15年、給湯器で10年が一般的です。

LPガス業界は、慣行が一般化されていることが多いため、料金だけでなく契約においても曖昧なことがよくあります。大事なポイントは違約金が契約書に基づいた請求であるかどうかです。

また、家の新築時に説明を十分せずに無償貸与でガス設備を取り付けてしまう事業者がいるのも事実です。

ご自身で「無償貸与契約」または「一括支払い」を選択することができます。契約を結ぶ際には内容をしっかり確認することも忘れてはいけません。

無償貸与の返済額計算

無償貸与項目はガス配管工事費のほか、給湯器、ガスコンロなどが挙げられます。月々の無償貸与の返済額は「従量単価」に加算されて請求されます。

例えば、23万円（ガス配管工事費14万円と給湯器代9万円）のガス設備に対して、15年の無償貸与契約を結んだ場合、次の計算で月々の返済額が算出できます。

現在の従量単価が440円であれば、85円が返済額として上乗せされるので、合計の従量単価は525円です。契約5年で解約するなら、違約金は15.3万円（10年分）になる計算です。

ガス代節約をしたくても、15万円の出費が必要となれば、大抵の方がガス販売店の切り替えを諦めてしまうでしょう。

プロパンガス違約金を支払わずに販売店を切り替える

プロパンガスの解約に違約金が必要でも諦めないでください。新しく契約するガス販売店との間で、違約金に対して新たに貸与契約を結ぶことができます。契約期間は販売店の規定によって異なります。

違約金は従量単価に返済額を上乗せすることが一般的です。

プロパンガス違約金があるなら適正価格の販売店へ

違約金があるために、ガス販売店の切り替えを躊躇している方は「プロパンガス料金消費者協会」へご相談ください。違約金を引き継いでくれるLPガス販売店を無料でご紹介します。

協会を介してガス販売店の切り替えをすれば、ガス料金は「適正価格」になります。

現在契約している販売店の料金と比べて平均3割減になるので、違約金の支払いを従量単価に上乗せしたとしても、今のガス料金よりも安く収めることができます。

※違約金の上限10万円、残りの契約期間で貸与契約するという条件付きです。
※販売店や条件によって異なる場合があります。

＜関連記事＞：ガス会社の変更でガス代30％削減！

例えば、違約金としての残存5万円を5年契約で引き継いだ例（埼玉県）で計算してみます。

※1：出典：エネ研・石油情報センター/埼玉県 平均価格（2021年4月）
※2：5万円÷60か月(5年)≒833円 → 833円÷1か月のガス使用量(平均15m³)≒55円/m³

10万円の違約金を支払うことなく、今より安いガス料金が実現します。魅力的な方法だと思いませんか。

一般のガス販売店は、違約金を引き継いでくれたとしても、のちに不透明な値上げを繰り返すことがよくあるので、販売店を切り替えてもガス料金は高くなってしまうでしょう。

「プロパンガス料金消費者協会」は、違約金を新しいガス販売店に引き継いでもらいつつ、適正価格に収まるよう調整します。

違約金があるためにプロパンガス販売店の乗り換えができないとお困りの方は、ぜひご相談ください。サービスは完全無料です。